所得税の計算方法~基礎編~

  • 2020年5月29日
  • 2020年7月27日
  • 税金
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お給料をもらっているサラリーマン、個人で商売をしている個人事業主、マンション経営をしている不動産オーナー。

みんな利益を得る事で、所得税の支払義務があります。

サラリーマンの方は、給与天引されているのであまり「払っている」という感覚はないかもしれませんが、会社が給与天引して、かわりに税務署へ払っているのです。

この所得税について、意外と勘違いをしている人もいるので、解説をしていきたいと思います。

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所得税って何?

そもそも所得税とは、その名の通り「所得を得た人は国に税金を納めなさい」というものです。
ここで言う「所得」とは、いわゆる利益の事で商売をやっている人の場合、下記の計算によって求められます。

売上(収入) - 経費(費用) = 所得(利益) 

例えば、自動車販売店の例を見てみましょう。
車を60万円で仕入て100万円で売り、販売管理用のパソコンを15万円で購入したとします。

100万円(売上)- 60万円(仕入)- 15万円(PC)=25万円(所得)

この25万円のうち〇%の税金を国に納める必要があります。

給与所得控除

ここで1つ気になることがありませんか?

自動車販売店・飲食店・不動産オーナーなど商売をしている人は、仕事用の制服を買えば消耗品として経費にしたり、仕事関係の人と食事に行けば交際費として経費にしたりします。

経費が増えると所得が減るので、納める税金も減ります。

となるとサラリーマンの人は不利じゃないですか?
仕事用のスーツは自腹で購入しないといけないし、部下や上司と飲みに行けば自腹で飲食代を払わないといけない。

「サラリーマンだって経費として認めて欲しい!」「税金を安くしてほしい!」という声が上がってきてもおかしくないと思います。

しかし税務署はそれを認めていません。
理由は単純で、日本全国のサラリーマンが一斉に確定申告をすると処理しきれないからです。

それではあまりにも不公平なので、給与所得控除という制度がサラリーマンにはあります。

皆んなが確定申告すると大変だからやめてね!そのかわり、給与に応じて一律で概算経費を認めますよ!

と、いうものです。

つまり、使ったかどうか分からないし、もしかしたら足りないかもだけど、一律この経費があったという事で、皆さん納得してください!って事です。

計算式は下記の通りです。

給料(額面)– 給与所得控除 =所得

給与所得控除の額は、給料の額面によって変わってきます。

例えば、新入社員と部長では着るものも持つものも違いますよね。部長ともなると、客先に行くときにそれなりの物を身に付けないといけないし、飲み会に行けば、部下よりも多く出す事も多いです。

そう言った事を加味して、給与が高い人ほど、控除額も大きくなっています。

所得控除

事業者の方は、売上–経費=所得

サラリーマンの方は、給料–給与所得控除=所得

となります。

ここから、さらに複数の所得控除と言うものがあります。給与所得控除とは違います。

給与所得控除は給料をもらっている人だけに認められる概算経費の事で、所得控除は、条件を満たす全ての所得者に認められているものです。

所得控除については、こちらの記事にてまとめさせていただきます!
所得税の計算方法~所得控除編~

所得から、この所得控除を差し引いた額が『課税所得』となります。

課税所得×税率-税額控除=所得税となります。

税率と税額控除は課税所得ごとに違い、下記の表の通りです。

いわゆる累進課税制度です。所得が多くなればなるほど、税率が高くなり、納税額も増えるというものです。

ここでよく勘違いをされている方も多いようです。

「課税所得が◯円の人と◯円の人では税率が変わるので、大幅に税金が変わってしまう」と思っている人が多いですが、そうではないです。

例えばAさんの課税所得が320万円で、Bさんの課税所得が340万円だったとします。
Aさんは税率10%で、Bさんは税率20%です。

【よく勘違いされている計算例】
Aさん 税金:320万円×10%=32万円  手元残り:288万円
Bさん 税金:340万円×20%=68万円  手元残り:272万円

Aさん
Bさんは330万円までにしておけば、330万円×10%=33万円で、手元に残るのが297万円になるから、今より多かったのに…

という勘違いがよくあります。
しかし、そうではありません。正しい計算式を見てみましょう。

【正しい計算式】
Aさん 税金:320万円×10%-97,500円=222,500円  手元残り:2,977,500円 
Bさん 税金:340万円×20%-427,500円=252,500円  手元残り:3,147,500円

このように、税率が1段アップしたからと言って急に税金が跳ね上がるわけではないんです。

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まとめ

所得税はほとんどの人が支払っている税金です。

しかし、意外と間違った認識をしていたりする方も多いです。

計算方法が分かったからと言って、税金が安くなるわけでは無いですが、自分が一生懸命稼いで支払う税金です。

今一度ご自身の源泉徴収票や確定申告書を振り返ってみてください。

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