実は損!?iDeCo加入のメリット・デメリット

undefined
iDeCoって聞いたことはあるけど、いったい何なの?
undefined
何がお得なのか、いまいち分からない。
デメリットはないの?
ニッシー
そんな方のために、今日はiDeCoについて1から丁寧に説明します。!
スポンサーリンク

iDeCoとは?

iDeCo=個人型拠出年金 と言われていて、国民年金や個人年金とは違い、任意で加入することができます。

iDeCoは自分で申込みをして、掛金を拠出し運用方法を選択します。
掛金とその運用益を原則60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

運用自体は加入申込した運用会社が行うので、運用そのもののスキルは必要ありません。

ただし、どんな商品に運用するかは、あなた自身が指定しなければいけません。

iDeCo運用の流れ

①加入
iDeCo取扱いの金融機関等選び、加入申込をします

②拠出(掛金)
毎月自身の定めた任意の金額を管理機関に拠出します

③運用
複数の商品の中から、自身のライフプランに合わせて運用商品を自由に選択します。
運用する商品は途中で変更することもできます。

④受取り(給付)
運用により積立てられた年金資産は原則60歳以降に受け取ることができます。
受取り方法は一括で受け取る一時金タイプと、分割して受取る年金タイプがあります。

iDeCoの運用商品の種類

運用商品には大きく分けて3種類あります。

①元本保証型
②元本非保証型
③バランス型

①の元本保証型商品は、預金に近い性質で満期時に元本を下回る心配はありませんが、運用による資産の増加は期待できません。

②元本非保証型商品は、株式や債権などの価値の上下が大きいのが特徴です。
元本保証は無く、時価の乱高下があるためリスクは大きいですが、うまくいったときのリターンも大きいのが特徴です。

③のバランス型商品は、運用会社が複数の商品を組み合わせて、リスクとリターンを分散して運用してくれるものです。
こちらも元本の保証はありませんが、複数の商品で運用されるのでリスク分散されます。
自分で運用先を選べない方は、こちらの商品がオススメです。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリット

①拠出額に応じて毎年の税金が安くなる
②運用中にでた利益(運用益)には税金がかからない
③60歳以降に受け取る際に控除枠があるため税金が軽減される

①毎年の税金が安くなる
iDeCoに拠出した毎月の掛け金は、その全額が所得控除の対象となります。
年末調整や確定申告を行うことで、所得税や住民税の課税対象から1年間の拠出額の合計を差し引くことができ、所得税と住民税の軽減になります。

普通預金の平均預金利率が0.001%です。
100万円預けて1年後に1,000円の利息を受け取ることになります。

仮に課税所得400万円の人が年間で10万円の拠出をした場合
所得税・・・10万円×20%(所得税率)=2万円
住民税・・・10万円×10%(住民税率)=1万円

合計で3万円の節税効果になります。

銀行預金に預けているよりも圧倒的に効率的に資産形成をすることができるといえます。

②運用中の利益には税金がかからない。
通常、投資信託などによって利益が発生した場合には、所得税20.315%の税金が課税されます。
しかしiDeCoによって発生した利益には税金がかからず、効率的に資産形成をすることができます。

③60歳以降に受取る給付金には控除枠がある
iDeCoで積立てたお金を受取るときには、一時金として受取る場合は退職所得控除、年金として受取る場合には公的年金等控除が適用されます。

退職所得控除

公的年金等控除

iDeCoのデメリット

①原則60歳まで引き出すことができない
②運用による損益があるため、将来受け取れる年金額が未確定
③口座開設及び口座管理手数料がかかる
④受け取る際に課税される可能性がある。

①原則60歳まで引き出すことができない
iDeCoは途中で解約して引き出すことはできません。
銀行預金であれば、好きなタイミングで引き出すことができますが、iDeCoはそれができないため、急にまとまったお金が必要な時に当てにすることはできないので注意が必要です。

原則引き出すことはできませんが、死亡・高度障害などやむを得ない場合は特例的に引き出すことが認められる場合もあります。

②運用による損失リスク
これはメリット・デメリットが表裏一体ですが、運用により利益を出すこともできますが、損失を出してしまう可能性もあります。

また運用による損益変動があるため、将来受け取ることができる年金額が未確定という事があります。

③口座開設・管理手数料がかかる
まずはiDeCoに加入する際に金融機関で口座開設手数料がかかります。
加入時に2,829円の口座開設手数料と毎月の171円の運用機関に支払う手数料が発生します。

また金融機関に対しても、口座管理手数料を支払います。
これは金融機関によりますが、0円~500円程度のところが多いです。

④受取り時に課税される可能性がある
60歳を迎え給付金を受け取る際に税金がかかる可能性があります。
メリット③でお伝えした、所得控除を超える金額を受取った場合には税金が課税されてしまいます。

会社から退職金を受け取った後に、iDeCoの給付を一時で受け取る場合には注意が必要です。
一度退職所得控除を受けて5年以内に再度退職所得控除を受けようとする場合には、控除額が大幅に減額されてしまいます。
そのためiDeCoもしくは会社の退職金を受け取ってから5年間空けてから、もう一方を受取ることで、退職所得控除のメリットを最大限活かすことができます。

年齢による、加入商品の目安

受取る60歳までの年数が長い方は、リスク商品を選んでもよいでしょう。

しかし受取りが間近になった50代の方は、リスク商品よりも安定商品に切り替え、保全を図るべきです。

リスク商品は短期間では、損失を出して終わってしまう可能性も高いためです。

20代の若い時期であれば、一時的には損失を出しても30年という長期的なスパンで見るとプラスに転じる可能性も多いにあるからです。

下記のように年代に応じて、拠出する商品を変更していくことでしっかりと将来の資産形成をすることができます。

20代・・・ハイリスク商品も挑戦すべき
30代・・・中程度のリスク商品であれば、挑戦OK
40代・・・低リスク商品で、なるべく資産の保全を!
50代・・・受け取りまでの時間が短いので、定期預金などの安全商品を!

スポンサーリンク

まとめ

iDeCoは加入中の拠出額に応じて税金が安くなるというメリットがあり、効率的に老後の資産形成をすることができます。

しかし管理手数料などがかかるというデメリットもあります。
また運用リスクがあるのも事実です。

そこでご自身の年齢やライフスタイルに合わせて、加入商品を変更していくことで、そのリスクをコントロールすることもできます。

iDeCoにはメリットもデメリットもありますが、トータルで見るとメリットを享受できる可能性が高いと言えます。

ご自身に合った方法で、将来の資産形成を始めてみましょう。

最新情報をチェックしよう!