税務署へ提出しなければいけない書類もあります。
提出が遅れるとメリットを受けられなくなってしまうかもしれないので、注意してください！
個人事業主には、副業として始めるものも含まれる可能性がありますので、注意してください。
知らずに、何もしていないと後から大変なことになってしまうかもしれません。
いろいろと提出書類や帳簿の要件がありますが、簡単に作成できるソフトの紹介もしていますので、安心してください！
個人事業主とは？
個人事業主とは、雇用契約を結ぶことなく自分の責任において仕事を行い報酬を受取るような人の事です。
そのため、「せどり」「アフィリエイト」「ライター」などを副業で行っている人も個人事業主に該当します。
個人事業主は毎年1月1日～12月31日を１つの会計期間として利益の計算をします。
1年間で得た利益に対して、所得税を納めます。
詳しい計算方法は所得税の計算方法～基礎編～をご覧ください。
税務署への届け出書類
個人事業主として開業した場合に、税務署へ提出が必要な書類の説明をします。
提出期限もあり、期限までに提出しなかった場合にメリットを受けられなくなってしまうこともあります。
提出期限には十分に注意してください。
個人事業の開業届出書
提出先 ：納税地の管轄税務署
提出期限：事業開始等の事実があった日から1ヶ月以内
※提出期限が土日祝日の場合には、その翌開庁日となります。
この書類は、所得税法第229条を根拠に提出が義務付けられています。
この書類を提出することで、税務署はあなたが個人事業主として利益を得ていることを把握します。
例えば、仕事をしていくうえでは銀行振込でのやり取りが多くなります。
その際に振込先が個人名義だと信用性が薄れてしまいます。
屋号(会社名)つきの口座を用意したいところですが、銀行で口座を作る際に税務署の受領印のある開業届の控えの提出が求められます。
公的に開業したことが認められていないと、銀行も屋号付きの通帳を発行することができないのです。
この書類提出の注意点としては、失業保険を受け取っている場合には、その需給が停止されてしまうという事です。
所得税の青色申告承認申請書
提出先 ：納税地の管轄税務署
提出期限：青色申告として申告をしようとする年の3月15日
(事業の開始が1月16日以降の場合は、事業開始の日から2ヶ月以内)
※提出期限が土日祝日の場合には、その翌開庁日となります。
この書類は、青色申告での申告を希望する場合に提出が必要な書類です。
その代わりに、複式簿記による細かい帳簿付けが義務付けられています。
確定申告の申告方法には、白色申告と青色申告の2種類があります。
白色申告では比較的簡易的な帳簿付けが認められています。
しかし青色申告では、複雑な複式簿記による帳簿付けが求められます。
このような手間があるものの受けられるメリットは大きいので、提出しておくことをオススメします。
どのようなメリットがあるかをご紹介します。
・家族に支払う給与が認められる
・赤字を3年間繰り越せる
●青色申告特別控除
これは適正かつ明確な帳簿付けを行う事業者を優遇する措置です。
税金の計算をする際に経費を使っていなくても55万円もしくは65万円の課税所得の控除が認められます。
今までは一律65万円の控除が受けられましたが、2020年度の申告より、通常は55万円の控除で、一定の要件を満たす場合には65万円の控除が受けられます。
一定の要件は
①国税庁の定める電磁的記録の備付け及び保存を行っていること
②提出期限までにe-taxによる電子申告を行っていること
少し面倒な手続きに思われるかもしれませんが、最低でも55万円の控除は受けられるようにしましょう。
所得税率が10％の人であれば、これだけで55,000円の節税になります。
便利ソフト4選
届出書作成
●開業freee
個人事業主の開業書類をたった5分で簡単作成！
しかも無料で使えるからありがたい！
会計帳簿ソフト
●会計freee
個人事業主向けのクラウド会計ソフトシェアNo.1！
会計の知識が無くても簡単操作でラクラク帳簿作成できます。
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まとめ
以上、個人事業主が開業するにあたっての必要手続きや提出書類の説明をしてきました。
提出が遅れてしまうと、メリットが受けられなくなるものもあります。
上記で説明した必要最低限の書類は提出しておくようにしましょう！
紹介した無料ソフトを使えば簡単に作成することができます。
また事業を始めると会計帳簿の作成も必須になってきます。
今の会計ソフトは、知識が無くても簡単に作成できるようになっています。
まずは無料でお試し版を使って、自分に合う会計ソフトを見つけて適切な帳簿付けをしましょう！